iターンを検討している方は補助金をうまく活用しましょう！
都市部に住む多くの人にとって、地方での自然に囲まれた穏やかな暮らしは一度経験してみたいものではないでしょうか。
そのようなiターンを検討している人の後押しとなる制度として補助金が設けられています。
この記事では、iターンで利用できる補助金について紹介します。
目次
□そもそもiターンって何？
iターンとは、もともと都市部に住んでいた人が地方へと移住することです。
iターンは、地方移住の形の1つですが、他にもuターン・jターンという移住の形があります。
uターンは、地方から都市部に移住した人が故郷へと戻って再び住むことで、jターンは、地方から都市部に移住した人が出身地に近い地方に移住することです。
東京への一極集中が進む中、地方移住の動きも活発になっています。
地方自治体の中には、少子高齢化や過疎化を解消するため、移住支援を積極的に行っているところもあります。
□iターンでは補助金を活用しましょう！
iターンには、2つの補助金制度が設けられています。
＊起業支援金
起業支援金とは、地域の課題に取り組む社会的起業を支援するための補助金で、最大200万円が支給されます。
補助金を受け取るには、以下の条件があります。
・東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)以外の道府県あるいは東京圏内の地理的な条件が悪い、経済的に立ち遅れているなどの地域において社会的事業の起業を行うこと
・公募開始日以降において、補助事業期間が完了する日までに、個人開業届の提出あるいは法人の設立を行うこと
・起業地の都道府県内に移住している、あるいは移住予定であること
この条件をすべて満たしており、独立して仕事を始める方のみが対象となります。
＊移住支援金
起業する予定のない方は、移住支援金のみ利用できます。
移住支援金は、移住地域にある中小企業等に就職する方に対して、最大100万円(単身者は60万円)が支給されます。
移住支援金もiターンする人であれば誰でも利用できるというものではなく、条件が設けられています。
東京23区に住んでいるあるいは東京圏から東京23区へ出勤している人が東京県外または東京圏内の地理的条件が悪い、経済的に立ち遅れているなどの地域へ移住する場合が対象です。
さらに、移住直前の10年間で通算5年以上、通勤通学していた方も対象者となります。
また、5年以上継続して移住先に居住する意思があり、地方へ移住してから3か月以上1年以内に移住支援金の申請を行うことも条件として含まれています。
上記に加えて、以下の4つのいずれかに該当する必要があります。
・都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業するか、プロフェッショナル人材事業や先導的人材マッチング事業を使って、地域の中小企業に就職すること
・テレワークを利用して移住前の業務を引き続き行うこと
・市町村ごとの独自要件に該当すること
・地方創成企業支援事業を1年以内に交付決定を受けていること
複数の条件が設定されていますが、条件に当てはまっていれば、移住の負担をかなり減らせるでしょう。
□まとめ
iターンで利用できる補助金を紹介しました。
補助金を利用するためには条件がありますが、活用できれば移住の大きな後押しとなることでしょう。
条件の中には、申請の時期について明記されているものもあるため、事前に準備をしておく必要があります。
利用できるものは上手く活用し、憧れの田舎ライフを実現させましょう。
