移住支援金制度とは?地方移住を考えたら必ずチェックしましょう!

「移住支援金」という支援金をご存知でしょうか?

地方創生移住支援事業の概要

東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。
地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村はこちら。(PDF/617KB)

参考:内閣官房 地方創生特設サイト

内閣官房の特設サイトで発表されている移住支援金の概要です。

東京圏に住んでいる・東京圏の会社に通勤している方が、地方へ生活の拠点を移した時に、申請を行えば最大100万円の補助金が都道府県からもらえます。

もし、「勤務する会社がテレワークを推奨しているために、通勤の必要がなくなり、地方へ移住する」という場合でも該当する補助金なので、条件に合う方は使わないと損です!

この記事では、移住支援金の情報についてまとめていきます。

支援金をもらえる対象者は?

次の3つの条件を満たしている場合に支援金の対象となります。

 

【条件1】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者

移住直前の10年間で通算5年以上、
・東京23区に在住または東京圏に在住
・東京23区へ通勤していた
という条件があります。

また、直近1年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要です。

記載にある東京圏とは、
「東京都」「埼玉県」「千葉県」「神奈川県」
の4都県です。

ただし、この4都県の中でも地方都市(条件不利地域と呼ばれます。)は、除外されています。

条件不利地域

【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

などです。

 

条件2:東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者

移住支援事業を行っている東京圏以外の都道府県や条件不利地域へ移住した場合、対象となります。

ただし、期間等の条件があります。

  • 移住支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。 など

このような条件を満たす場合に申請可能です。

 

条件3:地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施すること

移住後も就業やテレワーク、地域での起業などによって仕事を行うことが移住先での条件として設けられています。

具体的には、以下の1~4のどれかに該当する必要があります。

  1. 地域で中小企業等へ就業
    • 移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
    • または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
  2. テレワークによる業務継続
    • 自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
  3. 市町村ごとの独自要件
    • 市町村が地域や地域の人々と関わりがある者(関係人口)として認める要件を満たすこと。
      (要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください)
  4. 地方創生起業支援事業を活用
    • 1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

 

移住支援金制度を使える自治体の調べ方

移住支援金が受給できるかどうかは、移住先の地域によって変わります。

公式発表されている資料にPDFで一覧がまとめられているので、そちらをご覧いただくことが確実です。

地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村の一覧(PDF/617KB)

九十九里エリアの場合、いすみ市などが該当エリアです。

 

いすみ市の場合の条件

いすみ市の公式HPで移住支援金の条件を見てみると、先に記載した条件以外に、

就職・起業に関する要件(次の1.2.のいずれにも該当すること)

  1. 勤務地が「千葉県内の条件不利地域(注釈1)」に所在し、就業先の求人が移住支援金の対象として千葉県のマッチングサイトに掲載されていること
    <千葉県のマッチングサイト>
    千葉県の移住・Uターン就職情報(千葉県地域しごとNAVIのサイト)
  2. 千葉県の地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた方

参考:いすみ市ホームページ

このような条件をクリアする必要があります。

もらえる支援金は、1世帯につき100万円(世帯員が1人の場合60万円)です。

 

まとめ

これまでは、都心で働きながら生活の拠点も都心という暮らしから、地方での生活というライフスタイルに大きく変化している時代です。
移住支援金の細部は自治体によって違いますので、地方への移住を考える方は是非チェックしてみてくださいね。

支援金ですので返済は不要のお金です。
条件に合えば申請できますので、このような制度を上手く使いながら移住のハードルをクリアしていってください。