地方移住には国や自治体の移住支援金をうまく活用しましょう！

都心部に住んでいる方にとって、田舎での暮らしは憧れと言えるのではないでしょうか。
特に、子どもがいる家庭やこれから子どもを持とうとされている方は、自然の中でのびのびと成長してほしいと思うものでしょう。

しかし、移住には金銭的な不安がつきものです。
今回は、そのような不安を解消する国や自治体の支援金に関して紹介していきます。

□移住支援金にはどのようなものがある？

＊国からの移住支援金

国から受け取れる移住支援金には主に3つあります。

1.移住支援金

移住支援金は、東京圏外に移住する時に支給される支援金のことです。
条件としては、通算で5年以上東京23区に住んでいる、または通勤している人で、東京圏外で起業や就職をすることとなっています。
一世帯で100万円、単身では60万円まで最大で受け取れます。
細かい条件や支給金額は異なっているため、自分が対象者として当てはまるのか、どのくらいの金額が受け取れるかは個別で確認することをおすすめします。

2.起業支援金

起業支援金は、東京圏外に移住して移住先の地域活性化につながる事業を始める人に対しいて最大200万円が支給されます。
地域活性化には、幅広い分野が対象とされています。

3.グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度は、住宅を取得する時に、環境に配慮したものにするとポイントが受け取れるという制度です。
ポイントは、商品と交換できるようになっています。

＊自治体からの移住支援金

自治体からの移住支援は、自治体によってさまざまですが、ここでは例として3つ紹介します。

1.新築住宅取得

指定の地域に住宅を建て、そこに住むことで支給される補助金のことです。
一定期間居住することが条件となっているため、移住前の下調べが重要になってきます。

2.奨学金

奨学金の支援では、借りた奨学金を変換するための補助を受け取れます。
年齢制限や居住期間が定められている場合が多いため要注意です。

3.子育て

子どもの出産人数に合わせて支援金が受け取れる自治体もあります。
子どもを持つことに不安を持っている方にとっては大きな助けとなりそうです。

□移住支援を受ける時に確認しておきたいこと

自治体によっては、募集期間や採用枠が定められている場合もあります。
気になる自治体があったとしても募集期間外であれば支援を受けられないため、しっかりと事前に調べておくようにしましょう。

また、条件も細かく決められている場合があるため、自分が条件に当てはまっているのかもあわせて確認しておくことをおすすめします。

□まとめ

国や自治体ごとにさまざまな移住支援を行っています。
移住支援金には、条件があるものが多いため、自分が支援金を受け取れるのか、条件や支給金額を細かく確認しておきましょう。
また、募集期間が決まっている場合もあるため、気になる移住先を見つけた場合にはなるべく早く動くことをおすすめします。