2021年版｜地方移住の就農支援制度を紹介！田舎で農業を仕事にしたい人は必見！

地方創生が盛り上がり、様々な情報が簡単に手に入るようになった昨今、生活の一部に農業を取り入れる暮らしを検討されている方も多いことでしょう。
豊かな自然の中で仕事に追われるのではなく、人間らしく自分らしい生活を送る。
そのようなライフスタイルを目指し、農業への就農や地方移住を志すかたも数年前に比べると増えてきているように感じます。

一方で、移住を考える時には「事前の情報収集」が非常に大切です。
・住む場所はあるのか？
・仕事はあるのか？
など、日々の衣食住に関することはもちろんですし
・どのような文化や行事が地域にあるのか？
・地域の住民は移住者の受け入れには積極的なのか？
・自治体は移住者に対してどのようなバックアップをしているのか？
など、専門家でないと調べることが難しい情報もあります。

そこで、この記事では「地方に移住し農業を営みたい！」と考えている人へ向けて、就農希望者への支援制度をまとめていきます。
これから地方への移住や農業への就農、一次産業への従事を考えている人は何かの参考にしてください。

 

移住者の就農支援制度

就農人口の減少は、農業を主たる産業としている自治体にとって大きな社会的課題の１つです。
農業人口は年々高齢化しし、次世代の担い手や農地の継ぎ手が減少し、耕作放棄地は増加しつつあります。

就農人口を増やす１つの手段として注目されているのが、農業を仕事にしたいと考える都会に住む移住希望者の受け入れです。
九十九里エリアにある自治体も、東京をはじめとして近隣都市からの受け入れに力を入れている都市もあります。

 

九十九里エリアにある佐倉市の取り組み例

例えば、「佐倉市（さくらし）」という自治体が九十九里エリアにあります。
佐倉市は地元の農家と協業し、移住者の就農支援に力を入れており、独自の補助金や支援制度を設け、就農希望者への支援を行っています。

参考：手厚いサポートと地域の応援が決め手！　空き家バンクを利用した新規就農者に伺いました｜サクライク



１：佐倉市新規就農者支援事業

• 内容：新規就農に必要な経費（農業機械、農業資材の購入費等）について、その一部を助成します。
  （※経費の2分の1以内とし、30万円を限度額とする。）

• 対象：新規就農者（独立就農者、親元就農者）
• 前提要件：佐倉市内在住であること、耕作地が佐倉市内であること。

引用：佐倉市ホームページ「佐倉市で新たに農業を始めたい方へ」

 

２：戸建賃貸住宅家賃補助事業

若者世帯の定住化人口の維持増加の促進並びに健全なコミュニティの維持及び発展と空き家の抑制及び中古住宅の利用促進を図るため戸建ての住宅に新たに賃貸契約した若者世帯・子育て世帯の家賃について補助します。

引用：佐倉市ホームページ「戸建賃貸住宅家賃補助事業について」

 

３：新婚生活支援事業

①平成31年１月１日からお住まいの市区町村の事業終了日までに 入籍した世帯

②ご夫婦の所得を合わせて340万円未満の世帯
※奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除

③ご夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下の世帯

④その他、お住まいの市区町村が定める要件を満たす世帯

引用：内閣府「結婚新生活支援事業について」パンフレット

 

このほかにも、

• 就農に係る計画作成のアドバイス
• 農地や農家住宅の情報提供
• 区長、農家組合、農業委員への顔合わせ
• 新規就農者のコミュニケーションの場である「佐倉市新規就農者の会」の紹介

といった支援を受けることができ、０の状態で人脈作りから始めるよいもはるかに早く土台を整えることができます。
佐倉市は、就農希望者への充実した支援制度が整っている都市として注目されている自治体の１つです。

 

自治体ごとの制度や取り組み

先に紹介した佐倉市のように、自治体毎に独自の制度や取り組みを設けている都市もあります。

一般社団法人　全国農業会議所が運営している「農業を始める.jp」というサイトでは就農支援に関する情報がまとめられており、自治体毎の制度を一覧で検索することが可能です。

参考：農業をはじめる.jp 就農支援情報

 

農業人材力強化総合支援事業

農業人材力強化総合支援事業は、農林水産省が行っている就農支援事業です。
次世代を担う農業者を目指す者に対し、就農の検討・準備段階から就農開始を経て経営を確立するまでを一連の流れとして、総合的に支援します。

就農準備、経営開始に要する資金の交付、農業法人等が働きやすい職場環境を整備しつつ行う実践研修や多様な人材の確保、地域における新規就農 者に対するサポート体制づくり等を支援します。

40代以下の農業従事者を40万人に拡大することを目標に設けられた制度です。

詳しくは各自治体に問い合わせてください。

参考：農林水産省「農業人材力強化総合支援事業（令和2年度予算）」

 

青年等就農資金

青年等就農資金は日本政策金融公庫が用意している長期間無利子で融資を受けることができる制度です。
返済期間は最大17年、限度額は3,700万円です。
認定新規就農者が受けられる支援制度となります。

農業を始めるにあたり、必要な施設や機械の購入やリース料などが融資の対象ですが、申請後には審査があり、希望が通らないこともあります。

参考：日本政策金融公庫「青年等就農資金」

 

移住支援金

移住支援金は、地方移住先で就職した人を対象に、100万円以内（単身者は60万円以内）が支給される制度です。
就職して農業を始めたい人は、移住支援金が対象の求人かもチェックするといいでしょう。移住支援金が対象の求人は、自治体の求人マッチングサイトで見つけることができます。

移住支援金の対象者は、「東京圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）に在住し、東京23区に通勤している人が東京圏外に移住した人」「移住支援金対象の中小企業などに就職する人」「5年以上継続してその地域に移住する意思がある人」などがあげられます。

参考：内閣府地方創生「移住支援金について」

 

農業体験などに参加することもオススメ

移住し、いきなり就農！とは、すんなりと行かない方の方がほとんどでしょう。
これまで農業を経験したことがある方ならまだしも、これから農業を行う人にとっては不安の方が大きいのでは無いでしょうか。

そこで、まずオススメするのが「農業体験」に参加してみることです。
生産者の生の声を聞き、自分には続けていけそうか？確認することができます。

 

農業体験イベントは全国で開催されている

農業や地方移住に興味があっても、分からないことが多いと感じる人もいるでしょう。
そんなときは、気軽な気持ちで農業体験イベントへの参加や、気になる地域への短期間の移住を試してみると悩みが解決できる可能性があります。

農業体験イベントは全国各地で行われており、子どもと参加できる企画も数多くあります。
大人と子どもが集まって畑での作業を体験できる。
また、移住を検討したい地域が見つかったときにおすすめなのが、実際に生活を体験してみる“お試し移住”です。

体験専用の住宅や、生活が体験できる宿泊施設を用意している市町村は数多くあります。これらは条件を満たせば無料、あるいは比較的安い料金で利用できるのが魅力です。こうした仕組みを使って、短期間でも実際に過ごしてみると、移住後の暮らしを具体的にイメージしやすくなることでしょう。

移住の相談窓口

 

ニッポン移住・交流ナビ

（一社）移住・交流推進機構（JOIN）が提供する、移住のヒントになる情報を毎月掲載しているポータルサイトです。各地で行われる移住体験プログラムやツアーなどの情報だけでなく、自治体からの求人情報や空き家情報も探すことができます。同機構では全国約500の団体が出展する「移住・交流＆地域おこしフェア」も毎年開催しており、本年度は2020年1月26日（日）に開催予定です。

参考：ニッポン移住・交流ナビ

 

『あふてらす －農林漁業はじめるサイト－』

 

九十九里移住NAVI

九十九里移住NAVIは千葉県外房・九十九里エリアに移住したい人へ向けて、主に「住まい」の情報を提供しています。
移住者にオススメの中古物件や賃貸物件を紹介し、住環境から考える理想の住まいを提案しています。

掲載情報は地元千葉九十九里エリアの情報が中心となりますが、海の近くに住みたい！東京都心から大きく離れたくはない！と考える方にはオススメです。

参考：九十九里移住NAVI

 

移住前には事前の情報収集が大切！

地方への移住や農業への就農は単なる転職とは違い、人生の大きな転換を伴う決断です。
行ってみてから「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためには、何よりも、事前の情報収集が大切です。

そのために、「なぜ移住をしたいのか」を再確認し、行政や無料の体験会などを上手く活用しながら地域の人と交流を深め情報を集めていきましょう。
地方での仕事は一次産業に関わることが多く、都会では経験できない人生の楽しみを見い出せる場でもあります。
「今すぐではないけど、将来的に田舎暮らしには興味がある」というかたも、是非一度体験会などにご参加ください。
新しい価値観を発見できる場となることでしょう。

 

農業の始め方は？

地方移住での就農方法1：開業する（起業型）

開業する場合は、移住先で農業研修を受けてから開業する場合が多いでしょう。研修後は、自ら土地を見つけ耕作を行います。トラックやビニールハウス、肥料、機械など、農業で必要な設備や材料は自分で揃えます。

農業を始めたばかりの頃は、設備投資で出費が多く、収入もすぐには得られません。しかし、新規就農者は自治体から手厚いサポートが受けられることが多いので、収入が安定するまでは給料の代わりとなる給付金がもらえたり、設備投資費用を一部補助してもらえたりします。

 

地方移住での就農方法2：就職する（雇用型）

就職する場合は、農業関係の仕事ができる会社（農業法人）に正社員として就職することで農業に携わることができます。収入が月給制でボーナスや長期休みがある場合も多いです。開業するよりリスクはありません。なかには独立支援をしてくれる会社もあるので、いずれば農業で開業したい人が修行を積むために就職するという選択肢もあります。

 

まとめ

いかがでしたか？

地方へ移住し、農業を仕事にしたい！と考える方へ向けて、「就農支援制度」の情報や参考になる情報サイトを紹介していきました。

地方には地方の良さがあり、農業はその１つです。
自分で野菜を育て、育つ過程も楽しみながら愛着を持って農業に向き合う。
採れた作物を家族で食べてみる。
普段何気なく行っていた食事も立派なライフスタイルとなります。

この記事で紹介した情報が地方移住の支援になれば幸いです！